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| 妊娠・出産とお金Ⅱ |
妊娠・出産にまつわるお金の基礎知識は前章で書きましたが、
ここではもう少し突っ込んだ話になります。
まず、誤解されている方も多いかと思いますが、念のため。
出産育児一時金は結婚していなくてももらえます！
また、不幸にも流産や死産だった場合、やむなく人工中絶をした場合でも、妊娠85日（妊娠12週）以降であれば、支給されるんです。
なんとなく「出産育児一時金」という呼称なので、出産をした人だけが対象のように思えますが、そうではないようですね。
流産・早産などはたいへん辛いことで、すぐには現実生活（例えばこの出産育児一時金などの申請のように極めて現実的な作業）に戻るのが難しい場合もあるでしょうが、ぜひ知っておいて下さい。
お金で精神的苦痛が和らぐわけではないかもしれませんが、精神的苦痛と経済的苦痛がダブルパンチになっては本当に大変です。
制度を利用することは（健康保険）加入者の当然の権利ですので、
そのことを後ろめたく感じる必要はないですし、そのことが少しでも 本人の助けになるのならば積極的に利用すればよいと思います。
なお、この出産育児一時金は、出産後2年以内ならばさかのぼって申請できますので、過去2年以内にそのようなことがあった方は、今からでも30万円をもらうことができる可能性が高いです。
あと、豆知識です。
妊娠中絶の是非をここでは敢えて問いませんが、未成年などで親の扶養家族になっている人が出産（または中絶）した場合について。
出産育児一時金は病院にかかる時の保険証に名前が載っている人ならば誰でももらえるものですが、未成年などは父親の保険の扶養家族になっているという場合がほとんどでしょう。そのような場合でも、出産育児一時金の30万円は受け取ることができます。
ちなみにこちらの場合の正式名称は、「家族出産育児一時金」と呼びますが、実質は通常の「出産育児一時金」とほとんど同じ性質のものです。
また、妊娠・出産を機に会社を辞めたような場合。
前章にも書いたように、退職ママでも退職後6ヶ月以内の出産であれば、自分自身の健康保険に、この出産育児一時金を請求できます。（請求先は、管轄の社会保険事務所または健康保険組合）
たいていは退職後に配偶者（シングルマザーの場合は実父など）の扶養家族になるでしょうから、こちらの被扶養者として「家族出産育児一時金」としても請求をすることも可能です。
どちらを選んでもかまわないそうですが、ダブルで（重複して）もらうなんてことはできませんので、ご注意を。
※上記のすべての文章は未成年者や未婚者・非婚者の妊娠・出産について批判しているものではありません。また、人工中絶に関しても、この場では是非を問わず、私個人の意見も控えさせていただきます。あくまでも制度の紹介としてこのページを作成しておりますのでご理解下さい。
妊娠・出産にまつわるお金や制度について、さらに詳しいことを
知りたいと言う方はこちら ⇒ All About 妊娠・出産準備
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